iDeCo所得控除の税メリット 所得税・住民税還付/軽減額 計算の仕組み
iDeCoの所得控除がもたらす税メリット：具体的な計算と税金還付・軽減の仕組み
資産形成を考える上で、税制優遇制度であるNISAやiDeCoの活用は非常に重要です。特にiDeCoの大きなメリットの一つに「掛金の全額所得控除」があります。これは、支払った掛金全額がその年の所得から差し引かれ、結果として所得税や住民税の負担が軽減されるというものです。
しかし、「所得控除で税金が安くなる」という仕組みは知っていても、具体的に「いくら」税金が戻ってくるのか、あるいは納める税金が少なくなるのか、その計算方法までを理解している方は少ないかもしれません。ご自身の状況に応じた具体的な税メリット額を知ることは、iDeCo活用の大きな動機付けとなります。
この記事では、iDeCoの所得控除が所得税・住民税にどのように影響し、具体的な税金還付額や軽減額がどのように計算されるのかについて、その仕組みを分かりやすく解説いたします。
iDeCo掛金「全額所得控除」の仕組み
まず、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金全額所得控除の基本的な仕組みを確認します。
iDeCoに拠出した掛金は、その全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、その年の課税所得から控除することができます。課税所得とは、収入から必要経費や各種所得控除（社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除など）を差し引いた金額であり、この課税所得に対して所得税や住民税が課税されます。
つまり、iDeCoの掛金を拠出することで課税所得が減少し、結果として課税される税金の額が少なくなるのです。
所得控除による税メリット額の計算方法
では、具体的にどれくらいの税メリット（税金の軽減額）が得られるのでしょうか。これは、ご自身の「所得税率」と「住民税率」によって決まります。
1. 所得税の軽減額の計算
所得税の軽減額は、以下の計算式で求めることができます。
iDeCoの年間掛金総額 × ご自身の所得税率 ＝ 所得税の軽減額
所得税率は、課税所得の金額に応じて段階的に高くなる「累進課税制度」が採用されています。課税所得が多いほど税率が高くなるため、所得税の軽減効果も大きくなります。所得税率は、課税所得1,000円未満の部分を切り捨てて計算した金額に対して、以下の速算表が適用されます（令和5年分以降）。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 | | :--------------------- | :---- | :-------- | | 1,000円 から 1,950,000円まで | 5% | 0円 | | 1,950,000円 から 3,300,000円まで | 10% | 97,500円 | | 3,300,000円 から 6,950,000円まで | 20% | 427,500円 | | 6,950,000円 から 9,000,000円まで | 23% | 636,000円 | | 9,000,000円 から 18,000,000円まで| 33% | 1,536,000円| | 18,000,000円 から 40,000,000円まで| 40% | 2,796,000円| | 40,000,000円 超 | 45% | 4,796,000円|
- 出典：国税庁「所得税の速算表」を参考に作成
ご自身の所得税率は、源泉徴収票や確定申告書の控えなどで確認できる課税所得金額から、上記の速算表で判断することができます。
2. 住民税の軽減額の計算
住民税の軽減額は、原則として以下の計算式で求めることができます。
iDeCoの年間掛金総額 × 住民税率 ＝ 住民税の軽減額
住民税率は、多くの自治体で一律10%です（道府県民税4%、市町村民税6%）。ただし、一部の自治体では異なる税率が適用される場合もありますので、お住まいの自治体の情報をご確認ください。所得税のような累進課税ではなく、原則として課税所得に対して一定税率が課税されます。
3. 所得控除による合計税メリット額
所得税と住民税の軽減額を合計したものが、iDeCoの所得控除によって年間で得られる税メリットの総額となります。
合計税メリット額 ＝ 所得税の軽減額 ＋ 住民税の軽減額
合計税メリット額 ＝ iDeCo年間掛金総額 × （所得税率 ＋ 住民税率）
例えば、所得税率20%、住民税率10%の方が、年間24万円（月2万円）をiDeCoに拠出した場合、年間の税メリット額は以下のようになります。
- 所得税軽減額：24万円 × 20% ＝ 48,000円
- 住民税軽減額：24万円 × 10% ＝ 24,000円
- 合計税メリット額：48,000円 ＋ 24,000円 ＝ 72,000円
この場合、年間72,000円の税負担が軽減されることになります。
税金還付・軽減はいつ、どのように行われるのか？
iDeCoの所得控除による税メリットは、年末調整または確定申告を行うことで適用されます。
- 会社員・公務員の場合： 勤務先の年末調整で、iDeCoの掛金払込証明書を提出することで所得控除が適用されます。これにより、源泉徴収されていた所得税の一部が還付されるか、あるいは12月や翌1月の給与から差し引かれる所得税が少なくなります。住民税については、年末調整の情報が自治体に連携され、翌年度の住民税額が自動的に減額されます。
- 自営業・フリーランス・無職等の場合： ご自身で確定申告を行い、iDeCoの掛金払込証明書を添付して申告することで所得控除が適用されます。これにより、納めるべき所得税額が計算し直され、すでに前払い等で納めすぎている場合は還付が行われます。住民税についても、確定申告の情報が自治体に連携され、翌年度の住民税額が減額されます。
このように、所得控除による税メリットは、多くの場合「税金の還付」という形で具体的な金額を実感できる可能性があります。
ご自身の税メリット額を知るために
ご紹介した計算方法は、iDeCoの所得控除による税メリットを理解するための基本的な考え方です。しかし、実際のご自身の税メリット額を知るには、正確な課税所得金額を把握し、ご自身の所得税率を確認する必要があります。
また、掛金の上限額は職業などによって異なりますし、他の税控除（医療費控除、ふるさと納税など）の状況によっても、最終的な課税所得や税負担額は変動する可能性があります。
ご自身の年収や掛金設定、そして他の税控除の状況を考慮した具体的な税メリット額を知りたい場合は、それをシミュレーションできるツールの活用が有効です。当サイトの「いくらお得？NISA iDeCo 税メリット診断」では、いくつかの簡単な情報を入力することで、iDeCoの所得控除による具体的な税メリット額を計算し、ご確認いただけます。
iDeCoの所得控除は、単に「税金が安くなる」だけでなく、将来に向けた資産形成をしながら、確実な税負担軽減というメリットを享受できる優れた制度です。この機会にご自身の税メリット額を計算し、iDeCo活用を検討してみてはいかがでしょうか。
なお、税制は変更される可能性があります。また、この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務相談に応じるものではありません。具体的な税務上の判断につきましては、税理士等の専門家にご相談ください。