NISA iDeCo 併用 税メリット計算 診断活用のポイント
資産形成において、税制優遇制度であるNISAとiDeCoは非常に注目されています。多くの方がこれらの制度を利用することで税負担を軽減し、効率的な資産形成を目指されています。NISAとiDeCoはそれぞれ異なる税制上のメリットを持っており、これらを併用することで、さらに大きな税メリットを享受できる可能性があります。
しかし、「NISAとiDeCoを両方使った場合、具体的にいくら税金がお得になるのか？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。ご自身の年収や拠出額、運用状況によって税メリット額は変動するため、一概にいくらになると断言することはできません。
本記事では、NISAとiDeCoを併用した場合の税メリットがどのように計算されるのか、その基本的な考え方と、ご自身の具体的な税メリット額を把握するために診断ツールをどのように活用できるのかについて解説いたします。
NISAとiDeCo それぞれの税メリットをおさらい
まず、NISAとiDeCoが提供する主な税メリットを確認しましょう。
NISAの税メリット：運用益・譲渡益の非課税
NISA制度（つみたて投資枠、成長投資枠）の最大のメリットは、非課税投資枠内で得られた運用益（分配金や配当金）や譲渡益（売却益）が非課税となる点です。通常、投資で得られたこれらの利益に対しては約20%（所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%）の税金がかかりますが、NISA口座内で投資した金融商品から生じた利益にはこの税金がかかりません。
このメリットは、将来の運用成果によって金額が変動するため、現時点で具体的な税メリット額を確定することは難しいですが、運用がうまくいけばいくほど、非課税となる金額（本来なら課税されるはずだった税額）は大きくなります。
iDeCoの税メリット：掛金全額の所得控除
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、NISAの運用益非課税メリットに加えて、以下の3つの税メリットがあります。
- 掛金全額が所得控除の対象：これがNISAとの最も大きな違いであり、直接的な税メリットをもたらす要素です。iDeCoに拠出した掛金は、その全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、所得から差し引かれます。これにより、課税される所得（課税所得）が減少し、結果として所得税と住民税の負担が軽減されます。
- 運用益の非課税：iDeCo口座内での運用益も非課税となります。この点はNISAと同様です。
- 受け取り時の税制優遇：積み立てた資産を受け取る際、「退職所得控除」または「公的年金等控除」が適用され、一定額まで税金がかからない、あるいは税負担が軽減される場合があります。
このうち、iDeCoの掛金所得控除による税メリットは、ご自身の年収や掛金額から、現時点で具体的な軽減額を計算できるという特徴があります。
NISA・iDeCo併用時の税メリット 計算の考え方
NISAとiDeCoを併用する場合、それぞれの税メリットは独立して適用されます。つまり、iDeCoの掛金所得控除による税メリットと、NISAおよびiDeCoの運用益非課税による効果を合わせて考えることが、併用による税メリットの全体像を把握する上で重要です。
具体的な税メリット額を計算する上で、特に金額として算出しやすいのがiDeCoの掛金による所得税・住民税の軽減額です。
iDeCo掛金による所得税・住民税の軽減額計算
iDeCoの掛金による税メリットは、以下の式で計算できます。
iDeCo掛金による税メリット額 ≒ iDeCo年間掛金額 × (所得税率 + 住民税率)
所得税率は、ご自身の「課税所得」によって決まります。課税所得とは、年収から給与所得控除や社会保険料控除、生命保険料控除、そしてiDeCo掛金控除などの各種所得控除を差し引いた後の金額です。所得税率は課税所得が多いほど高くなる「累進課税」が採用されています。住民税率は、多くの場合、一律10%です。
例えば、課税所得が500万円の方の場合、所得税率は20%、住民税率は10%となり、合計の税率は30%です（復興特別所得税は考慮せず簡略化）。この方がiDeCoに毎月2万円（年間24万円）拠出した場合、年間で約24万円 × 30% = 7.2万円の税金が軽減される計算になります。これは、iDeCoの掛金が所得から控除されることで、課税所得が24万円減り、その減った24万円にかかるはずだった税金（税率30%分）を払わなくて済むためです。
この計算からもわかるように、年収が高く、所得税率が高い方ほど、iDeCoの掛金による税メリットは大きくなります。
運用益非課税による効果の考え方
NISAおよびiDeCoでの運用益非課税による税メリットは、将来得られるであろう運用益に対して、本来かかるはずだった税金（約20%）がかからない、という形で現れます。これは現時点での確定額ではありませんが、シミュレーションによって「将来の非課税効果」として金額を把握することができます。
例えば、NISA口座で年間10万円の運用益が発生した場合、通常なら約2万円（10万円 × 20%）が税金として差し引かれるところ、NISA口座内であればこの2万円が手元に残ります。iDeCoについても同様です。
併用している場合、NISAの非課税投資枠とiDeCoの非課税運用枠、それぞれで得られた運用益の合計に対して、約20%の税金がかからない、という効果が期待できます。
診断ツールで具体的な税メリット額を把握する
ご自身の年収、iDeCo掛金、その他の控除などを考慮した上で、NISAとiDeCoを併用した場合の具体的な税メリット額を計算するには、ご自身の課税所得を正確に把握し、適用される所得税率を確認する必要があります。これには年末調整の源泉徴収票や確定申告書の内容が参考になります。
しかし、ご自身の状況に合わせて一つ一つ計算するのは手間がかかります。そこで役立つのが、税メリット診断ツールです。
診断ツールでは、年収や家族構成、iDeCoの掛金額といったいくつかの項目を入力することで、
- iDeCo掛金による所得税・住民税の具体的な軽減額
- NISA・iDeCoの運用益非課税による効果（シミュレーション）
などを自動的に計算し、ご自身の条件に基づいた税メリット額の目安を知ることができます。これにより、「自分の場合、NISAとiDeCoを併用すると、年間これくらいの税金が節約できる可能性があるのか」といった具体的なイメージを持つことができ、制度活用のモチベーションにも繋がるでしょう。
制度の根拠について
これらの税制優遇措置は、国の政策として、個人の資産形成や老後の備えを支援するために設けられています。iDeCoの掛金所得控除は所得税法に基づく「小規模企業共済等掛金控除」、NISAおよびiDeCoの運用益非課税は租税特別措置法に基づく非課税措置です。これらの法律に基づき、定められた条件の範囲内で税制上の優遇を受けることが認められています。
まとめ
NISAとiDeCoを併用することで、iDeCoの掛金による所得税・住民税の軽減という直接的な税メリットと、両制度における運用益非課税による将来的な税負担軽減効果という、二重の税制優遇が期待できます。
特に、iDeCoの掛金による所得控除は、ご自身の年収や掛金額から具体的な税メリット額を計算しやすく、所得税率が高い方ほどそのメリットは大きくなります。NISAとiDeCoそれぞれのメリットを理解し、ご自身の状況に合わせて最大限に活用することが、効率的な資産形成の鍵となります。
ご自身の具体的な税メリット額を知ることは、制度を始める、あるいは継続する上での重要な判断材料となるでしょう。ぜひ、税メリット診断ツールをご活用いただき、ご自身の状況における具体的な税メリット額を確認してみてください。
なお、税制や制度は改正される可能性があります。また、投資には元本保証はなく、運用成果によっては損失が生じる可能性もあります。制度を利用される際は、ご自身の判断と責任において行ってください。