具体的な計算例で実感 NISA iDeCo 税メリット
NISA・iDeCoの税メリットを具体的な金額で把握する重要性
資産形成に関心をお持ちの方であれば、NISAやiDeCoといった制度の名前を聞いたことがあるかもしれません。これらの制度は、国が国民の資産形成を後押しするために設けられたもので、大きな税制優遇措置が講じられています。しかし、「税制優遇がある」という事実を知っていても、それがご自身の状況で具体的にいくらの税金節約に繋がるのかまで把握されている方は多くないかもしれません。
税制メリットの金額は、年収や他の所得控除、掛金・投資額、そして将来の運用成果によって変動します。ご自身の条件で具体的にいくらの税メリットがあるのかを知ることは、制度を活用するモチベーションとなり、資産形成計画をより具体的に進める上で非常に重要です。
本記事では、NISAおよびiDeCoの税制メリットがどのように計算されるのか、具体的な数値例を交えながら解説いたします。ご自身の税メリット額を試算する際の参考にしていただければ幸いです。
NISAの税メリット：運用益の非課税
NISA（新NISA）の最大の税メリットは、投資によって得られた運用益（譲渡益や配当・分配金など）が非課税となる点です。通常、株式や投資信託などの金融商品を運用して利益が出た場合、その利益に対して20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）の税金が課されます。
例えば、NISA口座以外で投資を行い、100万円の運用益が出たとします。この場合、税金として約20万3,150円（100万円 × 20.315%）が差し引かれ、手元に残るのは約79万6,850円となります。
しかし、NISA口座で同じように100万円の運用益が出た場合、この20.315%の税金が一切かかりません。つまり、100万円の利益がそのまま手元に残ることになります。この場合の税メリット額は、運用益に対して本来かかるはずだった税金、すなわち約20万3,150円となります。
具体的な計算例（NISA：運用益非課税）
- ケース: NISA口座で投資した資産から、年間50万円の運用益（売却益や配当金など）が発生した場合。
- 通常課税の場合の税額: 50万円 × 20.315% = 10万1,575円
- NISA口座の場合の税額: 0円
- この場合の税メリット額: 10万1,575円
このように、NISAを活用することで、運用益にかかる税金をゼロにでき、その分だけ効率的に資産を増やすことが可能です。特に長期で運用し、運用益が大きくなるほど、非課税メリットによる節税効果は大きくなります。これは、税金として差し引かれるはずだった金額も再投資に回せるため、複利効果を最大限に活かせることにも繋がります。
iDeCoの税メリット：所得控除と運用益非課税
iDeCo（個人型確定拠出年金）には、NISAと同様の運用益非課税のメリットに加えて、掛金が全額所得控除となる大きな税メリットがあります。
-
掛金の所得控除 iDeCoの掛金は、その全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引くことができます。これにより、課税所得が減少し、結果として所得税と住民税が軽減されます。この税メリット額は、掛金額とご自身の所得税率・住民税率によって決まります。
所得税率は、課税所得に応じて段階的に定められています（累進課税）。住民税率は原則として一律10%です。
掛金所得控除による年間税メリット額 ＝ 掛金年間合計額 × （所得税率 + 住民税率）
具体的な計算例（iDeCo：所得控除）
-
前提条件:
- 年収：500万円（給与所得のみと仮定）
- 所得控除：社会保険料控除、基礎控除、配偶者控除などを差し引いた後の課税所得が200万円と仮定します。
- 所得税率：課税所得200万円の場合、所得税率は10%（※）。
- 住民税率：原則10%。
- iDeCo掛金：年間24万円（月2万円）を拠出。
-
所得控除額: 年間24万円
- 軽減される所得税額: 24万円 × 10% = 2万4,000円
- 軽減される住民税額: 24万円 × 10% = 2万4,000円
- この場合の年間税メリット額（所得控除分）: 2万4,000円 + 2万4,000円 = 4万8,000円
※所得税率は課税所得によって異なります（例：195万円以下5%、195万円超330万円以下10%、330万円超695万円以下20%など）。ご自身の正確な所得税率は、源泉徴収票や確定申告書類でご確認ください。上記の例は、特定の課税所得を仮定した計算例です。
この所得控除による税メリットは、iDeCoに掛金を拠出し続けている間、毎年受けられるメリットです。長期間にわたって見ると、その節税効果は数十万円、数百万円に達する可能性もあります。
-
-
運用益の非課税 iDeCoで運用して得られた運用益（譲渡益や分配金など）も、NISAと同様に非課税となります。iDeCoは原則として60歳まで資金を引き出せないため、長期間にわたる運用が前提となります。長期間運用することで運用益が大きくなる可能性が高く、その分だけ運用益非課税のメリットも大きくなります。
具体的な計算例（iDeCo：運用益非課税）
- ケース: iDeCo口座で運用した資産全体で、累計300万円の運用益が発生した場合（受取時まで課税されないメリット）。
- 通常課税の場合の税額: 300万円 × 20.315% = 60万9,450円
- iDeCo口座の場合の税額: 0円
- この場合の税メリット額（運用益非課税分）: 60万9,450円
所得控除による「拠出時」の税メリットと、運用益非課税による「運用時」の税メリット、そして受取時にも一定の税制優遇（退職所得控除や公的年金等控除）がある点が、iDeCoの大きな特徴です。
あなたの具体的な税メリット額を知るには
NISAやiDeCoの税メリット額は、ご紹介した計算例のように、ご自身の年収、所得控除の状況（課税所得）、掛金・投資額、そして将来の運用成果によって大きく変動します。
特に、iDeCoの所得控除による税メリット額は、所得税率によって直接影響を受けます。所得税率は課税所得が多いほど高くなるため、一般的に年収が高い方ほどiDeCoの所得控除による節税効果は大きくなる傾向があります。
また、NISA・iDeCoともに、運用益非課税によるメリットは、将来の運用成果に依存します。長期で安定した運用益が見込めるほど、非課税によるメリットも大きくなります。
ご自身の正確な税メリット額を知るためには、ご自身の年収や掛金額、現在の他の所得控除額などを入力してシミュレーションを行うことが最も確実な方法です。シミュレーションツールを活用することで、所得税や住民税の軽減額、将来の運用益にかかる税金の非課税効果などを総合的に把握し、ご自身にとってNISA・iDeCoがどれだけお得になるかを具体的な金額で確認できます。
これらの税制上の優遇措置は、所得税法や租税特別措置法といった国の法律に基づいて定められており、信頼性の高い制度として位置づけられています。ただし、税制は将来的に変更される可能性もゼロではありません。制度を利用する際は、ご自身の判断と責任において行っていただくようお願いいたします。
まとめ
NISAとiDeCoは、それぞれ異なる仕組みで大きな税制メリットを提供します。NISAは運用益が非課税となるメリット、iDeCoはそれに加えて掛金が全額所得控除となるメリットがあります。
これらの税メリット額は、ご自身の状況（年収、課税所得、掛金・投資額）や運用成果によって計算されます。具体的な計算例を通して、年間数万円から数十万円、長期運用ではそれ以上の税金節約効果が見込めることをご理解いただけたかと思います。
ご自身の具体的な税メリット額を正確に把握することは、NISAやiDeCoを活用した資産形成を始める、あるいは継続する上で強力な動機となります。ぜひ、ご自身の条件で税メリット額を試算し、賢い資産形成にお役立てください。