いくらお得？NISA iDeCo 税メリット診断

NISA iDeCo 税メリット 年収・掛金による差額の計算方法

Tags: NISA, iDeCo, 税メリット, 計算方法, 所得控除, 運用益非課税, 年収

はじめに：あなたの条件で税メリット額を知る重要性

NISA（少額投資非課税制度）とiDeCo（個人型確定拠出年金）は、長期的な資産形成を支援するための税制優遇制度です。これらの制度を利用することで、通常は課税される運用益や、拠出する掛金の一部にかかる税負担を軽減できます。しかし、具体的に「いくらお得になるのか」は、個々の年収や拠出する掛金額、運用成績など、様々な条件によって変動します。

特に、所得税や住民税の軽減額は、その方の所得金額によって適用される税率が異なるため、年収によってメリット額に差が生じます。ご自身の具体的な条件で税メリット額を把握することは、制度を活用した資産形成計画を立てる上で非常に重要となります。

NISAの税メリット：運用益非課税の仕組み

NISAの最大の税制メリットは、制度の非課税投資枠内で得られた運用益（譲渡益や配当金・分配金など）が非課税となる点です。通常、投資で得た利益には、所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%を合わせた20.315%の税率で課税されます。

NISA口座で投資を行うと、この20.315%の税金がかからなくなります。非課税となる金額は、投資元本や運用期間、市場環境によって得られる運用益の額に依存します。例えば、NISA口座で100万円の運用益が出た場合、通常であれば約20.3万円の税金がかかりますが、NISA口座であればこの税金がかかりません。

NISAの運用益非課税メリット額は、拠出する掛金（投資額）が大きくなり、かつ運用がうまくいって運用益が大きくなるほど増加します。しかし、このメリット額は将来の運用成績に左右されるため、制度加入前に正確な金額を予測することは困難です。非課税期間が長期にわたることで、複利効果により運用益がさらに大きくなる可能性も期待できます。

新NISA制度では、つみたて投資枠と成長投資枠が設けられ、それぞれ年間投資枠と非課税保有限度額が拡大されました。これにより、より大きな金額の運用益を非課税で受け取れる可能性が高まっています。

iDeCoの税メリット：所得控除の影響

iDeCoの税制メリットは、主に以下の3つです。

  1. 掛金が全額所得控除の対象: 拠出した掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除として、所得税や住民税を計算する際の「課税所得」から差し引かれます。これにより、所得税と住民税が軽減されます。
  2. 運用益が非課税: NISAと同様に、iDeCo口座内の運用益も非課税です。
  3. 受け取り時も税制優遇: 積み立てた資産を受け取る際にも、一定額まで税制優遇（退職所得控除または公的年金等控除）があります。

この中で、特に制度加入期間中の節税効果として大きいのは、1番目の「掛金が全額所得控除の対象」であることです。

所得控除による税軽減額の計算方法

iDeCoの掛金による税軽減額は、以下の計算式で算出されます。

1年間のiDeCo掛金総額 × (所得税率 + 住民税率)

ここで重要なのは、「所得税率」がその方の「課税所得」の金額によって変動する点です。住民税率は原則として一律10%ですが、所得税率は課税所得に応じて5%から45%まで段階的に設定されています（超過累進課税）。

| 課税される所得金額 | 所得税率 | 控除額 | | :--------------- | :--------- | :-------- | | 1,000円 から 195万円まで | 5% | 0円 | | 195万円 から 330万円まで | 10% | 97,500円 | | 330万円 から 695万円まで | 20% | 427,500円 | | 695万円 から 900万円まで | 23% | 636,000円 | | 900万円 から 1,800万円まで | 33% | 1,536,000円| | 1,800万円 から 4,000万円まで | 40% | 2,796,000円| | 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円| (※復興特別所得税は考慮していません。実際の税率は上記に加えて復興特別所得税が課されます。また、住民税率は別途計算されます。)

住民税率は一般的に10%（市町村民税6%、道府県民税4%）です。したがって、iDeCo掛金による税軽減効果は、掛金1円あたり、所得税率＋住民税率（約15%〜55%）となります。

年収と掛金によるiDeCo税メリット額の具体例（概算）

この例からわかるように、同じ掛金額でも、年収（課税所得）が高く所得税率が高い方ほど、iDeCoによる所得控除の税軽減効果は大きくなります。

ご自身の正確な課税所得や適用される所得税率を知るためには、源泉徴収票や確定申告書をご確認いただくか、年末調整・確定申告の仕組みを理解することが役立ちます。

NISAとiDeCo：税メリットの組み合わせと考慮点

NISAとiDeCoは、それぞれ異なる税制優遇の仕組みを持っています。

両制度を併用することで、現在の収入からの節税（iDeCo）と将来の運用益に対する節税（NISA）の両方を享受でき、税負担を効果的に軽減しながら資産形成を進めることが可能です。

自分の条件で税メリット額を計算するために

上記で示した計算方法はあくまで概算であり、個々の正確な税メリット額は、以下の要因によって異なります。

これらの要素をすべて考慮して正確な税メリット額を算出するには、ご自身の税金に関する情報を詳細に把握し、計算を行う必要があります。

まとめ：税メリットを理解し、効率的な資産形成を

NISAとiDeCoの税制優遇は、資産形成を加速させる強力な後押しとなります。特に、iDeCoの所得控除メリットは年収（課税所得）と掛金額に大きく依存するため、ご自身の状況で具体的にどれだけの税金が軽減されるのかを知ることは、制度活用の判断材料として非常に有用です。

また、NISAの運用益非課税メリットは、投資額と運用成績に左右されますが、長期にわたる非課税期間は将来の資産増加に貢献する可能性を秘めています。

ご自身の年収や掛金設定に応じた正確な税メリット額を知ることは、将来の資産計画を立てる上での確かな一歩となります。ぜひ、ご自身の条件に基づいた具体的な税メリット額の診断を試み、より効率的な資産形成を目指してください。制度の根拠となる税制上の位置づけは、所得税法における所得控除や、租税特別措置法における非課税措置など、国の法律に基づいています。

※本記事は税制や制度の一般的な仕組みについて解説したものであり、個別の税務相談や投資助言を行うものではありません。具体的な税務上の取り扱いや投資判断については、税理士等の専門家にご相談いただくか、ご自身でご判断ください。また、税法や関連制度は改正される可能性があります。