NISA iDeCo 税メリット 所得税・住民税 軽減額の算出方法と影響
NISA・iDeCoの税制メリットは、賢明な資産形成を目指す上で非常に重要な要素です。特に、所得税や住民税の負担がどれだけ軽減されるかを知ることは、制度のメリットを具体的に把握し、利用を検討する上で役立ちます。本記事では、NISAとiDeCoがもたらす税制上の優遇措置のうち、所得税・住民税の軽減に焦点を当て、その仕組みと具体的な算出方法、そしてご自身の状況による影響について解説します。
なぜNISA・iDeCoの税メリット、特に所得税・住民税軽減が重要なのか
資産を形成していく過程では、運用によって得た利益や、毎年の所得に対する税金が負担となる場合があります。NISAやiDeCoといった制度は、こうした税負担を軽減し、より効率的に資産を増やすことを目的として設計されています。
NISAの主なメリットは運用益が非課税となる点、iDeCoはこれに加えて掛金が全額所得控除となる点です。この所得控除が、所得税や住民税といった毎年の税負担を直接的に軽減する効果をもたらします。ご自身の年収やiDeCoの掛金によって、この軽減額は変動するため、具体的な金額を知ることは制度の価値をより深く理解することに繋がります。
NISAの税制メリットと所得税・住民税への影響
NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）の最大の税制メリットは、運用によって得られた利益（売却益や配当金など）が非課税となることです。通常、投資信託の売却益や個別株式の配当金などには、所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%を合わせた合計20.315%の税金がかかります。NISA口座で運用している資産から生じた利益には、この税金がかかりません。
ただし、NISA制度には所得控除の仕組みはありません。したがって、NISAを利用すること自体が、毎年の給与所得などに対する所得税や住民税の金額を直接的に減らす効果はない点にご留意ください。NISAがもたらす税負担軽減効果は、あくまで運用益にかかる税金が非課税になることによる、長期的な手取り利益の増加という形で現れます。
iDeCoの税制メリットと所得税・住民税への影響
一方、iDeCo（個人型確定拠出年金）には、NISAと同様の運用益非課税のメリットに加え、掛金が全額所得控除になるという大きな税制メリットがあります。これが、所得税・住民税の軽減に直結する仕組みです。
iDeCoに拠出した掛金は、その全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引くことができます（所得税法第76条）。これにより、課税対象となる所得（これを「課税所得」と呼びます）が減少します。所得税や住民税は、この課税所得にそれぞれの税率を乗じて計算されるため、課税所得が減れば税額も減少します。
iDeCoによる所得税・住民税軽減額の具体的な算出方法
iDeCoの掛金による所得税・住民税の軽減額は、以下の計算式で簡易的に求めることができます。
年間の税軽減額 ＝ iDeCoの年間掛金合計額 × （所得税率 ＋ 住民税率）
ここで重要となるのが「所得税率」です。日本の所得税は、課税所得が多いほど税率が高くなる累進課税制度を採用しています。所得税率は、課税所得に応じて5%から45%まで段階的に定められています。
- 所得税率（例）：
- 課税所得195万円以下：5%
- 課税所得195万円超 330万円以下：10%
- 課税所得330万円超 695万円以下：20%
- 課税所得695万円超 900万円以下：23%
- ...（最高45%）
一方、住民税率は、原則として所得にかかわらず一律10%（市町村民税6%＋道府県民税4%）です。
したがって、iDeCoの年間掛金が12万円（月額1万円）の場合の税軽減額は、例えば課税所得が300万円の方（所得税率10%）であれば、以下のようになります。
12万円 × （10% ＋ 10%）＝ 12万円 × 20% ＝ 2万4,000円
年間2万4,000円の税金が軽減される計算になります。これが、課税所得が700万円の方（所得税率23%）であれば、以下のようになります。
12万円 × （23% ＋ 10%）＝ 12万円 × 33% ＝ 3万9,600円
このように、同じ掛金であっても、年収（＝課税所得）が高い方ほど適用される所得税率が高いため、税軽減額も大きくなることがお分かりいただけるかと思います。
ご自身の正確な所得税率は、給与明細や源泉徴収票から計算される課税所得額に基づいて確認できます。正確な課税所得の算出には、給与所得控除や基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除など、様々な所得控除を差し引く計算が必要になります。
税メリット診断の重要性
上記のように、iDeCoによる所得税・住民税の軽減額は、ご自身の年収や他の控除の状況によって適用される所得税率が変動するため、一律ではありません。また、NISAの運用益非課税効果は、運用期間やリターンによって将来的なメリット額が変わってきます。
ご自身の正確な条件（年収、家族構成、その他の控除、iDeCo掛金額、NISAでの想定運用益など）を踏まえて、具体的にどれくらいの税メリットがあるのかを知ることが、制度の活用を判断する上で非常に役立ちます。
本サイトが提供する税メリット診断ツールは、こうした個別の状況に応じた具体的な税軽減額や、NISA・iDeCoを利用した場合の長期的な税制優遇効果をシミュレーションし、制度のメリットを「見える化」することを目的としています。ご自身の条件を入力して診断いただくことで、より具体的に制度の価値を実感していただけることと存じます。
まとめ
NISAは運用益の非課税、iDeCoはそれに加えて掛金の所得控除という税制優遇があります。特にiDeCoの所得控除は、毎年の所得税・住民税を直接的に軽減する効果を持ち、その軽減額はご自身の年収（課税所得と所得税率）とiDeCoの掛金額によって異なります。ご自身の状況における具体的な税メリット額を知ることは、制度を有効に活用するための一歩となります。
資産運用に関わる税制は、国の政策によって変更される可能性もゼロではありません。制度を利用される際は、ご自身の判断と責任において行われるようお願いいたします。具体的な税額計算や控除の適用については、税理士などの専門家にご相談いただくこともご検討ください。
ご自身の条件での税メリット診断をぜひご活用いただき、賢明な資産形成にお役立ていただければ幸いです。