NISA iDeCo 税メリット診断結果 所得税・住民税 軽減額の内訳と計算比率
NISA・iDeCo 税メリット診断結果：「いくらお得」の内訳を理解する
NISAやiDeCoによる資産形成に関心をお持ちの皆様にとって、制度の税制優遇は非常に重要な要素です。ご自身の状況に応じた「いくらお得」になるのかを知るために、税メリット診断ツールをご活用されている方もいらっしゃるでしょう。
診断ツールで示される「お得額」は、主にiDeCoによる所得控除や、NISA・iDeCoの運用益非課税によって軽減される税金の合計額を指します。特にiDeCoの掛金による所得控除は、毎年の所得税と住民税の負担を直接的に軽減する効果があります。
この軽減される税金は、所得税と住民税に分けて計算され、診断結果の合計額を構成しています。診断結果をより深く理解するためには、所得税と住民税それぞれの軽減額がどのように計算されるのか、そしてその内訳の「比率」が何によって決まるのかを知ることが役立ちます。
所得控除による税金軽減の仕組み
iDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象となります（所得税法第76条第4項、地方税法第34条第1項第4号などに基づく小規模企業共済等掛金控除）。所得控除とは、所得税や住民税の計算対象となる所得（課税所得）から差し引くことができる金額です。
課税所得が減少すると、それに比例して税金（所得税と住民税）の額も減少します。この減少分こそが、所得控除による「税メリット額」となるのです。
税金軽減額は、「所得控除額 × 税率」という基本的な考え方で算出されます。ここで重要となるのが、所得税率と住民税率の違いです。
所得税の軽減額計算：課税所得と税率の段階性
所得税の税率は、皆様の課税所得金額に応じて段階的に定められています（所得税法第89条）。例えば、課税所得が一定額以下であれば税率10%、それ以上であれば20%、といったように、所得が高いほど税率も高くなります。これが「累進課税制度」です。
iDeCoの掛金による所得控除を受けた場合、軽減される所得税額は、「iDeCo掛金（所得控除額） × ご自身の所得税率」で計算されます。ご自身の所得税率は、課税所得全体にかかる平均税率ではなく、所得控除によって減少した課税所得部分に適用される税率（いわゆる限界税率）を用いるのが一般的です。
例えば、年間24万円（月2万円）をiDeCoに拠出し、ご自身の所得税率が20%の区間にある場合、所得税の軽減額は約24万円 × 20% = 4.8万円となります。所得税率が10%の区間にある場合は、約24万円 × 10% = 2.4万円となります。
このように、所得税の軽減額は、皆様の課税所得金額、ひいては適用される所得税率によって大きく変動します。診断ツールで高額な税メリットが表示される方は、一般的に所得税率が高い方に該当することが多いと言えます。
住民税の軽減額計算：一律税率の影響
一方、住民税の税率は、所得割に対して原則として一律10%です（自治体によって若干異なる場合がありますが、一般的にはこの税率で計算されます）。所得税のような段階的な累進課税ではありません。
iDeCoの掛金による所得控除を受けた場合、軽減される住民税額は、「iDeCo掛金（所得控除額） × 10%」で計算されます。
例えば、年間24万円（月2万円）をiDeCoに拠出する場合、住民税の軽減額は約24万円 × 10% = 2.4万円となります。所得税のように所得金額によって税率が変わることはありませんので、住民税の軽減額は掛金額の10%で比較的シンプルに計算されます。
診断結果の「お得額」：所得税と住民税の合計と比率
税メリット診断ツールで示される「いくらお得」という金額は、原則としてiDeCoの所得控除による所得税軽減額と住民税軽減額の合計額（年間）を示す場合が多いです。
診断表示額 ≒ （iDeCo掛金 × 所得税率） + （iDeCo掛金 × 住民税率10%）
この合計額に占める所得税軽減額と住民税軽減額の「比率」は、皆様の所得税率によって変動します。
- 所得税率が低い場合: 所得税軽減額の割合が小さく、合計額に占める住民税軽減額（掛金の10%）の割合が相対的に大きくなります。
- 所得税率が高い場合: 所得税軽減額の割合が大きく、合計額に占める所得税軽減額の割合が相対的に大きくなります。
例えば、同じ年間24万円の掛金でも、所得税率10%の方の税メリット合計は約2.4万円（所得税）+ 2.4万円（住民税）= 4.8万円であるのに対し、所得税率20%の方の税メリット合計は約4.8万円（所得税）+ 2.4万円（住民税）= 7.2万円となります。診断ツールは、皆様が入力した年収や家族構成などから課税所得を推定し、適用される所得税率を判断してこの計算を行います。
自分の条件で正確に計算することの重要性
上記の計算例からもわかるように、NISA・iDeCo、特にiDeCoの所得控除による税メリット額は、皆様ご自身の正確な課税所得金額と適用される所得税率によって大きく変動します。また、社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除や扶養控除など、iDeCo以外の所得控除も課税所得に影響するため、これらの情報を含めて計算することが正確な税メリット額を知る上で不可欠です。
「いくらお得？NISA iDeCo 税メリット診断」ツールは、こうした皆様一人ひとりの具体的な条件（年収、掛金、家族構成、他の控除など）を入力することで、所得税と住民税それぞれの軽減額を計算し、具体的な税メリット合計額を提示します。この診断結果によって、ご自身の資産形成においてNISAやiDeCoがどれだけ強力な味方になるのかを、金額として実感していただけるでしょう。
まとめ
NISAやiDeCoの税メリット診断で示される「いくらお得」という金額は、iDeCo掛金による所得控除がもたらす所得税軽減額と住民税軽減額、そして運用益非課税による将来の税軽減効果の合計額です。特に毎年の手取りに影響する所得控除による軽減額は、所得税率が段階的であることから所得税の軽減額が所得税率に応じて大きく変動する一方、住民税の軽減額は掛金の10%で比較的シンプルに計算されます。
診断ツールを活用することで、ご自身の正確な所得税率に基づいた所得税・住民税それぞれの軽減額、ひいては年間・累積の税メリット総額を具体的に把握することができます。ぜひご自身の状況で診断をお試しいただき、賢い資産形成にNISA・iDeCoを最大限に活用してください。
※本記事は税制の一般的な仕組みについて解説したものであり、個別の税務相談に応じるものではありません。具体的な税務上の判断については、税理士等の専門家にご相談ください。また、税法は改正される可能性があります。常に最新の情報をご確認ください。