NISA iDeCo 税メリット 所得税・住民税 各税軽減額の計算方法と違い
NISAやiDeCoといった制度は、資産形成における税制優遇措置として広く知られています。これらの制度を活用することで、将来のための資産を効率的に積み立てることが期待できます。税制優遇の具体的なメリット額を知ることは、制度を最大限に活用するため、そして自身の資産形成計画を立てる上で非常に重要です。
税メリットと一口に言っても、その影響は所得税と住民税の両方に及び、それぞれ計算方法や発生するタイミングに違いがあります。この記事では、NISA・iDeCoによって所得税と住民税がどのように軽減されるのか、その具体的な計算方法やそれぞれの違いについて解説いたします。
NISA・iDeCoの主な税メリットのおさらい
まず、NISAとiDeCoの税制優遇について、基本的な仕組みを確認しておきましょう。これらの制度は、主に以下の税制上のメリットを提供します。
- iDeCoの掛金全額所得控除 iDeCoで積み立てた掛金は、その全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税所得から差し引かれます。これは所得税法によって定められた控除です。
- 運用益の非課税 NISAおよびiDeCoの口座内で投資信託などを運用して得られた分配金や、売却時の利益（譲渡益）には、通常かかる20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）の税金がかかりません。これは租税特別措置法に基づく非課税措置です。
これらの税メリットのうち、「iDeCoの掛金全額所得控除」は毎年の税負担を直接的に軽減する効果があり、特に所得税と住民税に明確な影響を与えます。一方、「運用益の非課税」は運用によって利益が出た場合に、その利益にかかるはずだった税金がゼロになるという効果であり、将来の資産形成において重要な役割を果たします。
この記事では、特に「所得控除による税メリット」が、所得税と住民税それぞれにどのように影響し、その軽減額がどのように計算されるかに焦点を当てて解説を進めます。
所得控除による税メリット：所得税と住民税それぞれの計算
iDeCoの掛金が所得控除となることで、課税所得が減少し、それに伴い所得税と住民税の金額が軽減されます。所得税と住民税では、その計算方法と税率が異なるため、軽減額もそれぞれ異なります。
1. 所得税の軽減額の計算
所得税は、収入から各種控除（給与所得控除、社会保険料控除、そしてiDeCoの掛金控除など）を差し引いた「課税所得」に対して、所得税率を乗じて計算されます。日本の所得税率は、課税所得金額に応じて5%から45%まで変動する累進課税制度が採用されています。
iDeCoの掛金が所得控除となることで、課税所得がその掛金分だけ減少します。これにより軽減される所得税額は、減少した課税所得（＝iDeCo掛金総額）に、ご自身の所得税率を乗じて計算できます。
- 所得税軽減額 ＝ iDeCo年間掛金総額 × ご自身の所得税率
例えば、年収が一定額以上で、所得税率が20%の方が年間24万円（月2万円）iDeCoに掛金を出した場合、所得税から軽減される金額は約48,000円（24万円 × 20%）となります。この軽減は、年末調整や確定申告によって行われます。
ご自身の正確な所得税率は、年収だけでなく、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、医療費控除など、他の様々な控除によって変動する「課税所得」によって決まります。
2. 住民税の軽減額の計算
住民税は、所得税と同様に課税所得に対して課税されますが、税率の計算方法が異なります。住民税は「所得割」と「均等割」から構成されますが、所得控除が影響するのは主に「所得割」の部分です。
住民税の所得割の税率は、多くの市区町村で一律10%です（政令指定都市の一部など例外もあります）。所得税と同様に、iDeCoの掛金が所得控除となることで課税所得が減少し、住民税の所得割額が軽減されます。
- 住民税軽減額 ＝ iDeCo年間掛金総額 × 住民税率（多くの場合10%）
上記の例と同じく、年間24万円iDeCoに掛金を出している場合、住民税から軽減される金額は約24,000円（24万円 × 10%）となります。住民税の計算は前年の所得に基づいて行われ、翌年の住民税額から差し引かれる形で軽減されます。
住民税の計算においても、課税所得は他の控除によって変動します。所得税の計算に使用された所得控除の額は、基本的に住民税の計算においても同様に適用されます。
3. 所得税と住民税の合計軽減額
iDeCoの所得控除による年間の税メリット総額は、上記の所得税軽減額と住民税軽減額の合計となります。
- 年間の税メリット合計額（iDeCo所得控除） ＝ 所得税軽減額 ＋ 住民税軽減額
- 年間の税メリット合計額（iDeCo所得控除） ＝ iDeCo年間掛金総額 × （ご自身の所得税率 ＋ 住民税率10%）
例えば、所得税率が20%、住民税率が10%の方の場合、iDeCo掛金による年間の税メリット率は合計30%となります。年間24万円の掛金であれば、年間約72,000円（24万円 × 30%）の税金が軽減されることになります。
このように、所得税と住民税では適用される税率や計算のタイミングが異なりますが、iDeCoの所得控除は両方の税金に対して効果を発揮し、その合計額が年間の税メリットとなります。
運用益非課税による税メリットは？
NISA・iDeCo共通のメリットである「運用益非課税」は、運用期間中に得られた利益（譲渡益や分配金）にかかる税金がゼロになるという効果です。通常、これらの運用益には所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%を合わせた20.315%の税金がかかります。
運用益非課税による税メリット額は、以下の計算式で概算できます。
- 運用益非課税による税メリット額 ＝ 運用益総額 × 20.315%
このメリット額は、iDeCoの所得控除のように掛金に応じて毎年確定するものではなく、運用成績によって変動します。長期にわたって良好な運用成績が得られた場合、非課税となる運用益が大きくなり、税メリットも累積して大きな金額になります。
所得税と住民税という観点では、運用益に対する課税も本来は所得税と住民税に分かれますが、非課税のメリットを金額として捉える際には、通常かかる税率20.315%を運用益に乗じて計算するのが一般的です。
あなたの税メリット額を具体的に知るために
NISA・iDeCoによる税メリット額は、iDeCoの掛金額だけでなく、ご自身の年収、家族構成、他の税控除の状況によって変動する課税所得、そして所得税率によって大きく異なります。また、NISAやiDeCoの運用益非課税によるメリットは、将来の運用成果に左右されます。
所得税と住民税、それぞれの軽減額を正確に把握し、自身の条件でどれくらいの税メリットが得られるのかを知ることは、制度活用の第一歩です。一般的な計算方法や例だけでなく、「あなたの条件でいくらになるのか」を具体的にシミュレーションすることが重要です。
当サイトの「NISA iDeCo 税メリット診断」ツールは、お客様の年収や掛金、その他の条件を入力いただくことで、所得控除による所得税・住民税の軽減額などを具体的に計算し、表示することを目的としています。このツールをご活用いただくことで、制度のメリットをより実感し、今後の資産形成計画にお役立ていただければ幸いです。
税制や制度は変更される可能性もありますので、常に最新の情報をご確認いただくことも重要です。ご自身の状況に合わせた正確な税メリット額を知るために、ぜひ診断ツールをご利用ください。