所得税率帯で変わる NISA iDeCo 税メリット額計算方法 詳解
所得税率帯で変わる NISA iDeCo 税メリット額計算方法 詳解
NISAやつみたてNISA、iDeCoといった制度は、将来に向けた資産形成をサポートする一方で、税制上の優遇措置による「税メリット」も大きな魅力です。しかし、この税メリット額が具体的にいくらになるのか、自身の年収や状況によってどのように変動するのか、正確に把握されている方は少ないかもしれません。
特にiDeCoの掛金による税メリットは、所得税率の影響を大きく受けます。ここでは、なぜ所得税率帯によって税メリット額が変わるのか、その計算の仕組みを詳しく解説いたします。ご自身の税メリット額を計算する上で重要なポイントとなりますので、ぜひご確認ください。
NISA・iDeCoの主な税メリットのおさらい
まず、NISAおよびiDeCoの税メリットについて簡潔におさらいします。
- NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）: 投資から得られる運用益（分配金や売却益）が非課税となるメリットがあります。通常、運用益には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座内での運用益は税金がかかりません。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）:
- 掛金が全額所得控除の対象: 毎月積み立てる掛金が、その年の所得から全額差し引くことができる「小規模企業共済等掛金控除」の対象となります。これにより、所得税や住民税の計算の基となる「課税所得」が減少し、結果として納める税金が少なくなります。
- 運用益が非課税: NISAと同様に、iDeCo口座内での運用によって得られた利益も非課税となります。
- 受け取り時にも税制優遇: 積み立てた資産を受け取る際にも、一定額まで税制上の優遇措置が適用されます。
この中で、毎年の税メリット額に最も直接的に影響し、かつ所得税率帯によって金額が大きく変わるのが、iDeCoの「掛金が全額所得控除の対象となることによる税軽減効果」です。
iDeCoの所得控除による税メリット額はこう決まる
iDeCoの掛金が所得控除されることで、所得税と住民税が軽減されます。この軽減される税金の金額は、以下の計算式で求めることができます。
税メリット額（年間の税軽減額） ≒ iDeCo年間掛金合計額 × （所得税率 ＋ 住民税率）
所得税は、所得が高くなるにつれて税率が高くなる「累進課税制度」が採用されています。一方、住民税は原則として所得にかかわらず一律10%（市町村民税6%、道府県民税4%）です。
このため、上記の計算式における「所得税率」の部分が、年収や他の所得控除によって変動し、結果として税メリット額全体に大きな影響を与えることになります。
所得税率は「課税所得」で決まる
所得税率は、年収そのものではなく、年収から給与所得控除や社会保険料控除、生命保険料控除、そしてiDeCo掛金などの所得控除を差し引いた後の「課税所得」の金額によって決まります。
例えば、年収が同じ方でも、扶養親族の有無や加入している保険、住宅ローンの有無などによって受けられる所得控除額が異なるため、課税所得額は異なります。この課税所得額に応じて、適用される所得税率が変わるのです。
参考として、現在の所得税の税率構造（令和5年分以降）は以下のようになっています。（これは一般的な例であり、税制改正等により変更される可能性があります。）
| 課税される所得金額 | 所得税率 | 控除額 | | :----------------- | :------- | :------- | | 195万円以下 | 5% | 0円 | | 195万円超 330万円以下 | 10% | 97,500円 | | 330万円超 695万円以下 | 20% | 427,500円| | 695万円超 900万円以下 | 23% | 636,000円| | 900万円超 1,800万円以下| 33% | 1,536,000円| | 1,800万円超 4,000万円以下| 40% | 2,796,000円| | 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円|
（注：上記は速算表によるものです。実際の税額計算には、様々な要素が関係します。）
所得税率帯による税メリット額の違い（シミュレーション例）
iDeCoに毎月2万円（年間24万円）を積み立てた場合の、所得税率帯ごとの年間税メリット額を比較してみましょう。住民税率は一律10%と仮定します。
| 課税所得（例） | 適用所得税率 | 住民税率 | 合計税率 | 年間掛金（24万円）の場合の年間税メリット額 | | :------------------ | :----------- | :------- | :------- | :----------------------------------------- | | 195万円以下 | 5% | 10% | 15% | 24万円 × 15% = 36,000円 | | 195万円超 330万円以下| 10% | 10% | 20% | 24万円 × 20% = 48,000円 | | 330万円超 695万円以下| 20% | 10% | 30% | 24万円 × 30% = 72,000円 | | 695万円超 900万円以下| 23% | 10% | 33% | 24万円 × 33% = 79,200円 | | 900万円超 1,800万円以下| 33% | 10% | 43% | 24万円 × 43% = 103,200円 |
この例からもわかるように、同じ年間24万円の掛金でも、適用される所得税率が異なれば、年間で数万円単位の税メリット額の差が生じます。所得税率が高い方ほど、iDeCoの所得控除による税メリット額は大きくなります。
これはiDeCoの所得控除に関する税メリットであり、NISAの運用益非課税メリットとは計算の仕組みが異なります。NISAの運用益にかかる税率（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%の合計20.315%）は所得水準に関わらず一律であるため、運用益非課税によるメリット額は、個人の所得税率帯に直接は影響されません。
ご自身の税メリット額を正確に知るために
ご自身の正確な税メリット額を知るには、まずはご自身の「課税所得」を把握することが重要です。課税所得は、源泉徴収票や確定申告書類で確認することができます。
課税所得が分かれば、おおよその所得税率を把握し、上記の計算式に当てはめることで、iDeCoによる年間の税軽減額の見込みを立てることが可能です。
ただし、実際の税額計算は、様々な所得や控除が複雑に関係します。特に住宅ローン控除や医療費控除など、他の所得控除額も課税所得や税率に影響します。そのため、ご自身の正確な条件でどれくらいの税メリットが得られるかを知るには、専門家への相談や、税メリット診断ツールの活用が有効です。
当サイトの税メリット診断ツールでは、年収、iDeCo掛金、その他の控除情報などを入力することで、ご自身の状況に応じた具体的な税メリット額（所得税・住民税の軽減額、運用益非課税によるメリット見込み額など）をシミュレーションすることが可能です。
まとめ
NISAやiDeCoは、長期的な資産形成を支援する強力な制度であり、その税制優遇は非常に魅力的です。特にiDeCoの所得控除による税メリットは、ご自身の所得税率帯によって大きく変わります。所得税率が高い方ほど、掛金に対する税軽減効果は高くなります。
ご自身の正確な税メリット額を把握することは、これらの制度を活用する上で非常に重要です。ご自身の課税所得を理解し、適用される税率帯を把握した上で、税メリット診断ツールなどを活用し、具体的な金額を確認してみることをお勧めいたします。ご自身の状況に合わせた正確な診断を通じて、賢い資産形成の一歩を踏み出しましょう。
（注：本記事は一般的な情報提供を目的としており、税法や金融制度は変更される可能性があります。具体的な投資判断や税務に関するご相談は、専門家にご確認ください。）